各国のガソリン車販売禁止の状況

ヨーロッパの動き

2020年12月に、経済産業省からの発表により、2030年半ば頃までにガソリン車販売禁止が取り組められた事に、驚かれた方も多いのではないでしょうか。
これは日本政府が推し進める「2050年カーボンニュートラル」の一環で、2030年半ばまでに、ガソリン車をすべて規制により、販売禁止してしまうということです。

こうした動きは、5年ほど前から、環境保護に熱心な北欧で始まったものです。
ガソリンやディーゼル燃料の軽油など、化石燃料を使った車を禁止する動きは、ヨーロッパ中に広まりつつあり、各国で対応は異なりますが、およそ2025年から2040年までには撤廃する動きのようです。

アメリカの動き

アメリカは、石油の原産国ということもあってか、ハイブリッドやEV車の普及率はあまり高くありません。
日本ではすでに、ハイブリッドやEV車がずいぶんと普及していますが、アメリカでの普及率は4%もないのが現状です。
こうした中、アメリカでも一部の州が、2035年にはプラグイン・ハイブリッド車も含め、ガソリン車を禁止すると発表しました。

現状では、日本やヨーロッパのように積極的ではなく、これからの動きに注視しておく必要があるでしょう。
カナダやインド、中国も脱炭素社会を目指していますので、世界的な流れとして、カーボンニュートラルの動きは活発になっていくはずです。

すでにガソリン車を持っている人はどうなるのか

日本では、2030年半ばをめどに、ガソリン車の販売をすべて規制する事になります。
これにより、2030年以降は、ハイブリッドやEV車が新車の主流になっていくことは間違いありません。
ここで気になるのが、すでにガソリン車を持っている人はどうなるのかという点でしょう。

時期的にみれば、規制が行われる時期は、10数年程度しかありませんので、乗れなくなるのではといった不安があります。
しかし、ご安心ください。
いきなりガソリン車が、運転できなくなるわけではなく、中古車の販売なども対象外となるようです。
ただし、これからの状況によっては、様子が変わってきますので、今後の経済産業省の動きに注視しておきましょう。

電気自動車や燃料電池車はなぜ増えないのか

日本のハイブリッド車の普及は、世界的にみても高いレベルの水準といえます。
しかし一方で、電気自動車や燃料電池車も販売されていますが、あまり見かけることはありません。電気自動車や燃料電池車は、CO2を一切排出しません。
電気自動車は電気のみで走り、燃料電池車は水素をエネルギー源としますので、排出されるのは水だけです。ではなぜ、このような、電気自動車や燃料電池車は増えないのでしょうか。

なかなか普及しない原因は、大きく三つに分けることができます。
一つ目は、充電施設などのインフラがあまり整備されていないこと、二つ目は車体価格が非常に高いという点です。
そして、三つ目は電気自動車の場合、ガソリン車と比べてしまうと走行距離が半分程度ということが挙げられます。